今の日本の現状を見渡すと、多死社会がやって来ていると言えるのではないでしょうか。四人に一人が65歳以上の人口構成で、葬儀・告別式の数も格段に増えているようです。そんな時代を反映しているのが、葬儀業者の新規開業ではないでしょうか。
廃業したパチンコ店やホテルを改装して、葬儀業者が新たに営業を開始するケースが増えています。もちろん地元に反対の意見がない訳ではありませんが、正当な手続きを経て許可が出ているので、全く問題はないはず。葬儀業者の進出は、地元の雇用を考える上でも大きな効果があると言われています。
女性スタッフが多く必要になりますし、営業や葬祭ディレクターの数も必要になります。互助会制度を設けている業者が大部分ですし、新規の会員の獲得はシェアを広げるための重要な仕事になります。家族葬に代表されますが、なるべく費用を抑えたコンパクトな葬儀・告別式が人気を集めているようです。
パンフレットやCMに工夫を凝らすことが大切ですし、他社との違いを鮮明にして生き残りを目指すことではないでしょうか。冠婚葬祭の中でも、最もホットな争いがあるのが葬儀業界ではないでしょうか。地域に密着した業者が、安定した経営を続けて行けるはずです。
